当店のあるカリフォルニア州では昨年の12月21日よりメンソールタバコやメンソールフレーバーを含む商品の小売が禁止となりました。 なお、当店はDistributorのライセンスで、カリフォルニア州内（アメリカ内）への小売は行なっていません。 この法律についてよくある質問をまとめたものの和訳を記載します、原文はこちら Q 1: カリフォルニア州でフレーバー付きタバコ製品を販売することは違法ですか? A: はい。ほとんどのフレーバー付きたばこ製品とたばこ製品フレーバーの販売は、カリフォルニア州に位置する小売店では禁止されています。 Q 2: カリフォルニアでフレーバー付きタバコ製品を購入することは違法ですか? A: いいえ。州法の罰則は、カリフォルニア州に位置する小売業者、またはその小売業者の代理店または従業員。 Q 3: 州法はいつ施行されますか? A: 州法は、選挙結果が認定されてから 5 日後に発効します。の国務長官室は 12 月 16 日までに選挙結果を認証する必要があるため、小売業者は、法律の対象となる風味付きたばこの販売を停止する必要があります。遅くとも12月21日。 Q4：「フレーバー 強化剤」とは？ A: フレーバー強化添加製品は、香料を追加するあらゆる製品が含まれます。製品にタバコまたはニコチンが含まれていなくても、タバコ製品に該当します。生産するために設計、製造、生産、マーケティング、または販売する際に、タバコ製品に加える、フレーバーの特徴があるものが含まれます。 Q 5: 州法が適用される小売店の種類は?A. この州法は、カリフォルニア州の建物での小売や自動販売機でのフレーバー タバコ製品の販売に適用されます。 Q 6: ミントまたはメンソールのフレーバーは州法に含まれていますか?A: はい。州法における「特徴的なフレーバー」の定義には、ミント味とメンソール味が含まれます。州法は現在、すべての小売販売を禁止しています。(メンソールたばこ、およびすべてのミントとメンソールの電子タバコの販売、葉巻とシガリロ、無煙タバコ、ルーズリーフ巻きタバコ、たばこ製品のフレーバー強化剤の小売。） Q 14: フレーバー付きタバコ製品の販売に罰則はありますか? A: はい。小売業者、その代理店、または従業員が、州法の対象となるフレーバー タバコ製品を販売する意図を持って販売または所有した場合、違反の罪を犯し、違反ごとに 250 ドルの罰金が科せられます。購入者に罰金、罰則はありません。   この法律による当店への影響 ほとんどのリキッドについては、日本への販売を目的として仕入と販売を行なっているため問題ございません。 大きい代理店で、最終どこに売っているかを管理する手間、法に触れるリスクを考えて、カリフォルニア州に卸さなくなる可能性がございます。 特に、JUULのメンソールについて影響が出る可能性がございます。JUUL独自のルールですが、にオンライン販売や海外の販売を想定せずに、小売店への販売として正規ルートを運用している可能性が高いです。そのため、JUULが当店を小売業者として判別した場合にはメンソールのPODの入荷が停止する可能性がございます。 2023年1月時点では、ネットで検索すると、まだロサンゼルス内のコンビニのような店舗が、オンラインで配達注文を受けております。こういったものを規制するのに、まとめてカリフォルニア州にはメンソールは卸さないとJUULが判断する可能性がございます。 数ヶ月分の在庫の確保をしますが、JUULの純正PODのメンソールを利用されている方はご注意ください。    

JUUL関連記事が出ました。 海外展開を止め、リストラを行うJUUL、これらの決定は、このメーカーが禁止令を食い止め、ビジネスを守ろうとする一方で、高額の罰金を支払うために財源を深く掘り下げるために行われたものとのことです。 原文はこちら 以下、記事の翻訳です。 Juul Labs IncのCEO、K.C. Crosthwaiteは、同社を存続させるために必要なあらゆる手段を講じていると述べている。アルトリア・グループ・インクは同社の少数株主である。同社は米国外の拡張計画を破棄した後、一部の従業員を解雇すると、ウォール・ストリート・ジャーナルがCEOの言葉を引用して報じた。関連記事電子タバコメーカーJuulが倒産の可能性また、Juulは担保付債務の借り換えを行い、より長期的な選択肢を検討するための時間を確保したと、同CEOは付け加えている。Juulは、販売禁止に関するFDAとの争いの中で、破産申請の可能性を準備してきた。「私たちには未来があり、その未来には、世界中の何百万人もの大人の喫煙者が利用できるJuul製品が存在すると強く信じています」とCrosthwaite氏は木曜日に述べています。"その未来を実現するために、私たちは戦い続け、厳しい決断をしなければなりません。"連邦政府の調査では、Juulは中高生が使用する最も人気のある電子タバコのブランドの間でランクされていません。パフバーは、1月と5月の間に行われた調査によると、若者の間で電子タバコの最も人気のあるブランドを、残っていた。Puff Barはその後、販売中止を命じられた。価格の動きMOの株式は、最後のチェック金曜日のプレマーケットセッション中に42.73ドルで0.60％ダウンしている.

日本で持ち運びシーシャ、ポケットシーシャと呼ばれている商品はアメリカではVapeと呼ばれています。 吸い終わったら捨てるシーシャ  → Disposable Vape リキッドが既にPod(カートリッジ)に入っていて、Podを吸い終わったら捨てて交換できるシーシャがありますが、そのPodは → Pre-Filled pod  またリキッドを充填できるカートリッジは → Refillable Pod などと呼ばれています。 特に海外では若者の間で、ニコチンを含んでいる使い捨ての ポケットシーシャ が人気です。5000回吸えるタイプは数週間持ち、かつ途中で充電できるものもあります。   300回のポケットシーシャはリキッドが約1ml前後入っています。 5000回のものは10-15ml前後とメーカーによります。   一番経済的なのはPodのコイルのみを交換できるタイプです。 リキッド、シーシャ本体、交換用コイルを使うと、 コイル交換とリキッドの充填はありますが、約3分の１の費用で済みます。   また、割高のJUULなどのカートリッジタイプでも1本1000円の300回吸えるものの約半額になります。 つまり 使い捨て < リキッドが充填済みカートリッジ < 自分でリキッド充填、コイルもしくはPod交換 とコスパが良くなります。 ニコチンなしで禁煙できなかった方にはぜひJUULや小型のVAPEを利用して禁煙いただければと思います。

FDAから先日プレスリリースが出ています。 簡単に要約しますと、 4月に決まったタバコ由来でないニコチンが入った製品について5/12までに許可申請を出していないものは販売禁止でしたが、売られているケースがあり、警告を送っているとのこと。(リストあり） また、100万件の申請されたものについて、要件を満たさないものは順次販売不可のレターを送ります。販売不可のものを取り扱っている場合は代理店も小売店もアウトになりますといった内容でした。 当店は日本向けですが、レターが来た場合には一旦停止し、FDAにアメリカに売っていないことを説明して、問題ないという確認をします。取るのに2ヶ月程度時間がかかる可能性がございますが、引き続き今後も販売していきたいと考えています。 以下プレスリリースのGoogle翻訳です。原文はこちら  FDAは引き続き法律を施行し、非たばこニコチン製品を規制し、小売業者および製造業者に違法な販売に対して警告します 代理店は、違法な非たばこニコチン製品に対する継続的な執行に引き続きコミットしている 2022年7月13日 最近、子供に最も人気のあるいくつかの電子タバコブランドのメーカーを含む、ますます多くの企業が、米国食品医薬品局の規制を回避するために、合成ニコチンを使用して製品を製造し始めました。重要な新しい連邦法が4月に施行され、合成ニコチンを含むあらゆる供給源からのニコチンを含むたばこ製品を規制するFDAの権限が明確になり、当局は引き続き法を施行しています。 本日、FDAは、必要な許可なしに非タバコニコチンe-リキッド製品を違法に販売したことについて、最初の2通の警告書を製造業者に発行しました。まとめると、これら2つの会社、AZ SwaggSauceLLCとElectricSmokeVapor Houseは、合計で約10,000の製品をFDAにリストしています。どちらの会社も、新法で義務付けられている2022年5月14日の期限までに、非たばこニコチン製品の市販前申請書を提出しませんでした。 さらに、FDAは本日、特定の電子タバコまたは電子液体製品を含む非タバコニコチン製品を未成年の購入者に違法に販売したことについて、過去2週間に小売業者に107通の警告書を発行したと発表しました。法律は、非タバコ由来のニコチン製品を含むタバコ製品は、新法の成立後、21歳未満の顧客に合法的に販売できないことを明確にしています。 「FDAは、たばこ以外のニコチン製品を規制するこの重要な新法を制定して以来、積極的に実施することに全力を注いでいます。本日発表された警告書は、コンプライアンスおよび施行措置の始まりにすぎません」とMPHのブライアンキング博士は述べています。 、FDAのたばこ製品センターの所長。「今後数週間、私たちは非タバコニコチン製品を違法に販売、販売、または配布している可能性のある企業を調査し続け、必要に応じて行動を起こします。」 本日、2022年7月13日以降、FDAから市販前承認を受けていない新しい非たばこニコチン製品は合法的に販売できなくなります。FDAは現在、2022年5月14日の期限までに200を超えるメーカーから提出された約100万の非たばこニコチン製品の申請を処理しています。FDAは、受理基準を満たさない申請に対して、間もなく受理拒否（RTA）レターを発行する準備をしています。  FDAは、可能な限り迅速に執行措置を追求するために必要な作業に従事しています。企業が非たばこニコチン製品を違法に販売していることが判明した場合、代理店は通常、自主的な遵守を達成するために最初に警告書を発行し、必要に応じて、民事罰金、たばこ禁止販売命令、差し押さえ、または差し止め命令を含む執行措置を追求します。さらに、米国への輸入が検出された無許可の非たばこニコチン製品は、拘留されるか、入国を拒否される可能性があります。   「FDAは提出されたかなりの数の申請書を処理するために熱心に取り組んでおり、いつものように、利用可能な最高の科学に基づいてマーケティングの決定を下し、正当な理由がある場合はコンプライアンスと執行措置を追求します」とキング博士は述べました。「私たちは、公衆衛生を保護し、非たばこニコチン製品を規制する進行中の進捗状況についてタイムリーな最新情報を提供するために必要なあらゆる措置を講じることに引き続き全力で取り組んでいます。」

急遽仕入れもストップがかかっているJUUL製品ですが、新たにロイターの記事が出ましたのでお知らせします。 当店は仕入れがストップしておりますが、販売は継続しています。日本への販売についてFDAの管轄外のため問題ございません。現在プレミアがついた商品の手配を多少おこなっていますが、JUUL自身が代理店にストップをかけてとめているため、入荷するかは未定です。 原文はこちら 6月24日（ロイター）-米国連邦控訴裁判所は金曜日、食品医薬品局によるJuul LabsIncの電子タバコの販売禁止を保留にした。 "。コロンビア特別区巡回区の米国控訴裁判所は、滞在の目的は、裁判所が緊急審査のためのJuulのブリーフィングを検討するのに十分な時間を与えることであり、その申し立てのメリットに関する判決ではないと述べた。かつて真っ赤なVape企業はまた、政府の禁止からの救済を得ることができない場合に破産申請の可能性を含むオプションについて法律顧問と協力している、とウォールストリートジャーナルはこの問題に精通している人々を引用して報じた。 （https://on.wsj.com/3zZKXiz）報告書によると、Juulの弁護士であるKirkland＆Ellisは緊急時対応計画について助言しています。FDAは木曜日に、同社が提供したデータのほぼ2年間のレビューの結果、Juulは自社製品の販売が公衆衛生に適切であることを示さなかったと述べた。たばこ大手のAltriaGroupInc（MO.N）が一部所有しているJuulは、同庁の調査結果に同意しなかったと述べた。裁判所のスケジュール命令によると、FDA命令の一時的な凍結は、少なくとも7月12日まで続きます。一時停止により、Juulは、裁判所による審査が行われるまで、注文を長期間保留する必要がある理由について議論する時間が与えられます。米国控訴裁判所は、代理店の注文の一時停止を延長することも、Juulの控訴が保留されている間に注文を有効にすることもできます。 FDAとJuulはコメントを控えた。Juulは、FDAが自社製品の販売を阻止する決定を下したのは「異常で違法」であり、とりわけ、競合メーカーが製造した同様の電子タバコ製品を認可している機関を引用していると述べた。BAT(大手タバコ会社)の VuseSolo(カートリッジ式の電子タバコの商品名)は、10月に代理店の認可を得た最初の電子タバコでした。Juulはまた、FDAの禁止は、通常は移行期間の許可を伴うFDAの通常の慣行からの逸脱であると述べ、FDAの「議会からの計り知れない政治的圧力」に疑問を呈した。